個人情報の利用目的の公表、及び開示等に応じる手続き
株式会社ディスタは、「個人情報保護方針」に基づき、取得した個人情報を次の通り取扱います。
1.保有個人データの利用目的
個人情報の種別 | 利用目的 |
---|---|
お客様の個人情報 | 当社Webサイトにてお問い合わせいただいた件に関する対応・ご連絡 |
お取引企業の担当者様の個人情報 | 取引に関する連絡、報告、決済 |
委託先企業の担当者様の個人情報 | 作業内容の連絡、報告、支払 |
派遣社員様の個人情報 |
各種業務の管理の実施 業務連絡及び、設備や施設管理等の実施のため 勤務管理業務の実施のため |
採用応募者情報 |
採用選考可否のため 面接日等の連絡のため |
社員情報 |
業務情報の連絡のため 労務管理、人事管理、福利厚生、税務業務、社会保険業務等の各省庁への各種申請・請求・申込書作成事務等の雇用管理のため 防災、防犯等の安全管理のため |
扶養家族の個人情報 | 社会保険業務等の各省庁への各種申請・請求・申込書作成事務 |
来訪者の個人情報 | 入退室の管理 |
2.個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加又は削除・利用の停止、
消去及び第三者提供への停止及び第三者提供記録の開示等について
当社に保有している個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示(以上を“開示等”という)に誠実に対応いたします。手続きは下記の相談窓口までご連絡ください。
ご請求内容を確認のうえ対処し、希望される方法にて回答いたします。
なお、受託された業務に関わるご本人又は代理人より直接当社にご請求があった場合は、受託元のご担当者にご連絡の上、対処いたします。
3.開示等の手続きの方法
(1) 下記より「個人情報開示等申請書」をダウンロードします。
(2) 弊社所有の個人情報をもとに、本人確認をさせていただきます。
(3) 代理人からのお問い合わせの場合、委任状や印鑑証明をもって代理人であることを確認させていただきます。
(4) お問い合わせは、「個人情報開示等申請書」により下記連絡先へ郵送で承っております。
(5) 当該個人情報の利用目的の通知又は開示をご希望の場合には、大変恐縮ですが1件につき500円の定額小為替証書を同封してお支払い願います。
(6) 「個人情報開示等申請書」によりいただいた個人情報は、お問合わせをいただいたお客様との連絡に使用いたします。それ以外の使用はいたしません。
4 .個人情報の苦情・相談窓口・個人情報保護管理者
個人情報の開示等、及び苦情・相談の窓口を次に示します。
株式会社ディスタ 相談窓口
住所 :〒231-0057 神奈川県横浜市中区曙町5-64 Kビル7F
e-mai :d-asist@di-sta.co.jp
5.個人情報保護管理者
当社の個人情報保護管理者を次に示します。
個人情報保護管理者:代表取締役 堀内 栄介
連絡先:〒231-0057 神奈川県横浜市中区曙町5-64 Kビル7F
6.組織の名称及び住所並びに代表者の氏名
株式会社ディスタ
〒231-0057 神奈川県横浜市中区曙町5-64 Kビル7F
代表取締役 堀内 栄介
6.認定個人情報保護団体への苦情の解決の申し出
当社は、認定個人情報保護団体には属していません。
8.保有個人データの安全管理のために講じた措置
当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために以下の措置を講じています。
(1) 個人情報保護方針の策定
個人情報の適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し、方針に基づいた個人情報保護の活動を行います。
(2) 個人情報の取扱いに係る社内規程の整備及び運用
個人情報の取得、移送、利用、保管、廃棄等のライフサイクルごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について、社内規程を整備し、運用しています。
(3) 組織的安全管理措置
個人情報を保護するため、管理者を設置するとともに、個人情報保護の活動が適切であることを定期に確認するための内部監査体制を整え、実施しています。また、個人情報保護のマネジメントシステムを社内に構築し、継続的な改善活動に努めています。
(4) 人的安全管理措置
個人情報の取扱い関わらず、全ての従業者に対して、定期的な個人情報保護の教育を実施しています。また全ての従業者との間で、秘密保持に関する誓約を交わしています。
(5) 物理的安全管理措置
個人情報を取り扱う区域を明確にし、入退室管理や情報機器の持ち込み、持ち出しを厳しく制限しています。また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するため、定期的な点検活動を実施しています。
(6) 技術的安全管理措置
個人情報を処理する情報システムの不正アクセスや障害から保護する仕組みを導入しています。また個人情報に対する従業者のアクセス制限を実施し、アクセスを必要とする者のみが個人情報を取り扱えるようにしています。
制定日:2011/08/30
更新日:2024/08/01